ペリージョンソン ホールディングでビジネスコンサルティング事業を担うペリージョンソン コンサルティングは、日本国内の米国FDA査察対象企業を支援する「FDA査察対応サービス」の提供を開始した。

米国では、年間約4800万人が食物に起因する病気となり、12万8000人が入院、3000人が死亡している。こうした状況を受けて、米国政府は2011年に食品安全強化法を制定し、FDAの食品安全の予防に関する権限を強化。FDAによる米国国外の食品施設への査察についても義務件数が定められた。2012年以降、日本におけるFDA査察件数は150件を超え、今後も増加が予想されている。

FDAの査察対象となるのは、食品だけでなく飼料やペットフードも含めた「米国のヒトや動物の消費に供するための『食品』を製造、加工、包装、保管する」施設である。

詳しくはこちら（http://www.pjcinc.jp/business/fda.php）をチェック。