2024年11月29日 09:49
M&Aキャピタルパートナーズ（MACP）は、11月28日、河北新報社と業務提携契約を締結し、東北地方全6県の新聞社と業務提携した。
2023年10月4日に発表した「地域共創プロジェクト」は、全国各地域において最も情報配信の面で影響力のある新聞各社との業務提携を通じ、「事業承継・事業成長の選択肢」を知ってもらうための情報発信強化および各地域における事業承継・成長戦略・企業再生に課題を持つ企業を紹介してもらうプロジェクト。今回、国内の地域区分別で初となる該当地域全県での業務提携が東北地方となった。
東北地方は、秋田県の後継者不在率72.3％をはじめ、東北地方全体で約半数の企業において後継者不在となっている。後継者不在の企業が何もしなければ、将来的な選択肢は廃業となってしまう可能性がある。企業の廃業は、従業員やその家族、取引先だけでなく、地域経済にも大きな悪影響を与える。MACPは、より多くの後継者不在の企業が、事業承継について情報収集から始めてもらうことで、1社でも多くの後継者不在企業が廃業を回避し、地域経済の成長につながっていくと考えている。
MACPは、1月の福島県を皮切りに、東北地方6県の6社（福島民報社、岩手日報社、山形新聞社、秋田魁新報社、東奥日報社、河北新報社）と業務提携を締結した。東北地方の各地域で最も影響力を持つ提携各社とセミナーなどを通じて情報発信することで事業承継・事業成長の選択肢の認知を拡大し、東北経済のさらなる成長・発展に寄与していく。
