2024年11月25日 13:01
船井総研ロジは、荷主勧告発動の対象となるNG行為の事例、荷待ち時間の記録義務化で抑えるべきポイント、荷主に求められる取り組み事項をわかりやすく解説した最新資料「荷待ち・荷役時間短縮に向けた荷主企業の具体的な方策」を公開した。
船井総研ロジは、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社。また、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営している。
国土交通省が発表した「トラック輸送状況の実態調査結果（調査期間：令和3年1月〜3月）」によると、全体の運行のうち荷待ち時間があったのは24％、荷待ち時間の平均は1時間34分にもなる。ドライバー不足や労働時間の上限規制改正に伴い、今後、荷物を従来通りに届けるには、いかに「時間を効率的に使えるか」が重要になる。
本コンテンツでは、荷主勧告発動の対象となるNG行為の事例、荷待ち時間の記録義務化で抑えるべきポイント、荷主に求められる取り組み事項をわかりやすく解説する。資料を読むと「荷主勧告発動の対象となり得るNG行為事例」「荷待ち時間の記録義務付けについて」「荷主荷待ち時間の把握状況」「荷主事業者・運送事業者の取り組みに関するガイドライン」などがわかる。
