横浜市とENEOS Powerは、再生可能エネルギーの地産地消の取組推進に向けた連携協定を締結。その取組の一環として、市内の家庭に設置されている太陽光発電設備の余剰電力を活用した、オフサイトPPAでの電力供給をENEOS Powerより開始する。

横浜市は、2050年までの脱炭素化を目指しており、市の地球温暖化対策実行計画では、再エネの普及を重点施策の一つとして位置づけている。このたび、フリー型共創フロントを通じ、横浜市内の再エネの地産地消の取組の推進に向けた具体的な提案があり、連携協定の締結を行うこととなった。

本連携協定の取組として、ENEOS Powerは横浜市内家庭の卒FIT太陽光余剰電力を活用し、横浜市内の需要家へオフサイトPPAによる電力供給を行う。それにより、再エネの地産地消を実現。不足分は、グループ内の他の電源により実質再エネ100％での供給が可能となる。

脱炭素先行地域であるみなとみらい21地区に立地する横浜赤レンガ倉庫は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、脱炭素化などに積極的に取り組んでいる。このたび、本趣旨に賛同が得られ、本取組の再エネの利用を11月から開始する。本取組により、使用する電力の約2割相当を横浜市内の家庭で発電される太陽光発電で賄うことができ、年間約440トンのCO2排出量を削減できる見込み。