Archeda社が京都府のZET-valley構想の一環として「衛星画像を用いた森林二酸化炭素吸収量管理システムの導入可能性調査」を実施し、調査レポートを公開した。

ZET-valley構想は、スタートアップ企業、事業会社、研究者、地方自治体等の共創により、「ゼロカーボンものづくりによるゼロカーボンまちづくり」の実現を目指すもの。本プロジェクトは、衛星データを利用した森林二酸化炭素吸収量システムの実証調査。京都府全域の森林の、二酸化炭素吸収量やバイオマス量、樹高等の森林資源情報を衛星データで解析。Archedaが提供する、自然環境の解析データサービス「Green Insight」で表出しを行った。また、南丹市へのヒアリングも実施した。

それにより、衛星データから直接推定したAGB（地上部バイオマス）と森林資源情報を基に算出したAGBでは、有意な相関関係が見られるなど、衛星データからAGBを直接推定できる可能性が示唆された。

同社は衛星データ等のリモートセンシングデータを、独自のAI技術で解析・集約したプラットフォームを通じて、企業や自治体の自然環境の利活用や気候変動関連のリスクを可視化する際に必要なデータ解析ソリューションを提供している。今後はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）を踏まえ、世界中の自然資本の解析機能や森林クレジットの評価機能を開発予定。詳しくはこちら。