大阪市内を中心に民泊施設等の運営管理を行う「LDKプロジェクト」は、2023年2月に、管理している民泊施設の売上総額が過去最高になったことを発表した。

同社によると、2022年10月からインバウンド観光客が回復しており、順調に宿泊施設の稼働があがっている。通常賃貸の家賃と比較して6倍以上の売上がでているところも多数あり、インバウンドの回復をうけて不動産オーナーの利益が最大化。民泊から撤退した不動産オーナーや新規で民泊事業に進出したい企業や個人からの問い合わせが増加している。

2023年2月の売上では70平米の3LDKタイプの部屋で、1部屋で月間98万円を超える売上を達成。通常家賃は16万円となり、通常家賃と比較して6倍以上の売上となっている。3月以降も順調に予約がはいってきており、本格的なインバウンド観光客の回復がうかがえる。

3LDK以上の広い部屋であれば、月間の売上が1施設で100万円以上あがっている。歓楽街などのエリアで、ファミリータイプの部屋で住むには少し抵抗があるようなファミリータイプの部屋も民泊として提供することで、高単価の収益を実現。雑居ビルを改装して一軒家風にリノベーションした物件も大変好評。ワンルームタイプの部屋も、ダイニングスペースと寝室が1部屋まかなえれる部屋もすごしやすいと人気だそう。現在、既に物件を所有しているオーナーや所有予定の人向けの個別相談も受付中。