都城市では、令和5年1月末時点のマイナンバーカード交付率が90.1％となり、全国の市区で、初めて交付率90％を達成した。さらに申請率についても94.8％で、全国の市区で1位となっている。なお、市区別上位10自治体で人口10万人以上は都城市のみ。

マイナポイントによる地域活性化への期待も高いところではあるが、都城市ではカードをデジタル社会のインフラと捉え、カードの利活用による利便性向上を進めている。カードにより書かない入所を実現した「デジタルケア避難所システム」や、ふるさと納税のワンストップ特例申請を完全オンライン化した。

また、電子母子手帳サービス等で利便性向上を図っているほか、特に力を入れているマイナポータルを活用したオンライン申請は、窓口に行かずに様々な行政手続きが可能。市民サービスの向上に大きく寄与することから、令和4年度末までに、全国でもトップクラスの約280手続きまで拡大する予定としている（現在、約230手続き）。

カードも普及のフェーズは終わり、本格的に利活用の時代に入っていくものと考えている。普及率が高い自治体であるからこその「率先垂範」。社会のさらなるデジタル化を実現するため、同市では他自治体に先駆けてさらなる利活用にチャレンジしていく。マイナンバーカードの交付状況については、総務省のホームページへ。