北海道大樹町とSPACE COTANは、1月20日、大樹町が令和4年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を、道内の市町村で初めて受賞する。

世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場になると予測されており、民間企業による宇宙産業の牽引が急速に進んでいる。民間ロケット会社等が利用できる商業宇宙港の需要も、国内外で高まっており、大樹町はSPACE COTANとともに、HOSPOをアジア初の商業宇宙港として2021年4月に本格稼働させた。

また、企業版ふるさと納税は、HOSPOのロケット発射場や滑走路の整備、宇宙スタートアップ企業支援の財源として、2020年4月から募集。2022年10月までの2年半で、全国114社から9.2億円の寄附が集まった。このうち、令和3年度は寄附件数が80件で道内1位、全国2位となっている。

北海道大樹町とSPACE COTANは、宇宙港を核に関連産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」の形成を目指し、民間ロケット会社等が利用できる発射場や実験場整備の財源として、本制度を積極的に活用。2022年9月には寄附金を活用して人工衛星打上げ用ロケットの発射場と滑走路延伸工事に着手。町内に拠点を置く宇宙スタートアップ企業のビジネス支援を実施し、航空宇宙産業の発展・育成を進めてきた。今後も企業版ふるさと納税等による寄附を募り、HOSPOの整備と宇宙版シリコンバレー創出により、地方創生、ひいては国の経済発展に貢献する。