2022年12月01日 12:56
Authense法律事務所は、「NFTリーガルアドバイスプラン」をリリースした。
参入する企業が増え、急激に広まりつつある「NFT」（非代替性トークン）関連ビジネス。現在の日本の法律では、NFTに対して「デジタル所有権」は認められておらず、市場における定まったルールも今のところ存在していない。そのため、NFTを活用するビジネスを適法に行うためには、ビジネスのスキームを正確に理解した上で、法的な対策や検討を行うことが大切だ。
取り扱うNFTの仕組みやサービス内容によっては、決済手段として認められる可能性もあることから、資金決済法の観点からの検討が必要となる場合がある。また、有償の「ガチャ」のような、偶然の勝敗において、「勝者が財産を得て、敗者が財産を失う」という関係が生じる時もある。その場合、ユーザーは「賭博罪」、ゲーム提供者は「賭博場開張図利罪又は富くじ罪」に該当する可能性があることに留意が必要だ。そのほかにも、景品表示法の遵守や著作権をはじめとした知的財産権の権利処理のための利用規約の制定も必要。NFTビジネスに参入する際には、ブロックチェーン技術やそのビジネスだけでなく、これらの法律への理解が求められる。
同事務所には、NFTやブロックチェーン技術の仕組みはもちろん、ITやビジネス、金融法制などの法律に関する知識や経験を持つ弁護士が在籍している。「NFTリーガルアドバイスプラン」では、NFTサービス導入時のスキームの設計に関する法律相談や、利用規約や契約書のチェックなど、NFTに関するビジネスを全面的にサポートする。
