三十三銀行、ヴィソン多気、大日本印刷、MRT、オリエンタルコンサルタンツの5社は、「一般社団法人三重広域DXプラットフォーム」を設立した。

2019年より、三重県多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町はスーパーシティ構想推進を目指し、三重広域連携スーパーシティ構想推進協議会を設立し、官民連携でのデジタル技術、先端技術を活用した地域の活性化の検討を進めてきた。7月には、同地域においてデジタル田園都市国家構想TYPE2の交付金事業が採択され、今後本格的に事業を推進していくこととなる。様々なデジタル技術を活用したプラットフォームの構築や、サービス事業を推進していくための運営主体とし、今回、「一般社団法人三重広域DXプラットフォーム」を設立する運びとなった。

事業概要（将来構想）は、都市OSとなる広域連携データ連携基盤の整備及び運営事業、PHR/EHR活用に繋がる地域包括ケアシステム構築を目指した地域の健康増進事業、行政業務のデジタル化推進と行政業務の包括的な業務受託事業、地域のインフラ情報のデジタル化及びインフラ維持管理の包括受託事業、先端技術を活用した防災インフラ整備事業、デジタル地域通貨の発行及び運営事業、デジタル技術を活用した観光振興事業、地域情報インフラの整備・住みやすさの提供を通じた若年世代の定住化促進事業。今年度は、都市OS（広域連携データ連携基盤）の構築事業を中心に、まちのデジタルサービスを活性化するためのポータルサイト構築やアプリ開発などの基盤構築を進める。