8月18日、AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用につなげる、自治体支援サービスの提供を開始する。本サービスの支援窓口となる新規サイトもあわせて公開した。

AGE technologiesの自治体支援サービスは、7月に国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された事業（採択事業名：「空き家化のきっかけ「相続手続き」へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」）を具体化して公開するもの。

相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民の人々の相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指す。

自治体住民向け相続手続き対策サイトでは、不動産の相続手続きに関する情報を、地域住民向けにわかりやすくまとめたWEBサイトを制作し、自治体へ提供。不動産を相続した人が、「相続手続きをどうすればよいかわかる」ことを目的にしている。また、役所窓口への設置や郵送物への同封など、自治体と住民の接点において活用できるフライヤーを提供。不動産の相続手続きの必要性を伝え、具体的な手順を伝える内容をかんたんにまとめている。

ほか、コロナ禍のニーズに対応し、自治体向け・住民向けにそれぞれ不動産相続手続きに関するオンラインセミナーを実施する。

AGE technologiesの自治体支援サービス「支援内容」