2022年06月29日 09:58
鎌倉新書の官民協働事業は、6月28日、千葉県八千代市と同社初の事例となる「終活に係る包括連携に関する協定」を締結した。
同社は人々が悔いのない人生を送るサポートをするため、終活・供養専門企業として「いい介護」、「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい相続」などのサービスを運営。終活ワンストップサービスの実現を目指している。一方で地方自治体では葬祭や死後の手続きをはじめとする相談に日々対応しているが、相続手続きやお墓の購入等の相談先について悩む人が多いことも明らかになっている。これを受け同社は、2021年3月より終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を開始。134自治体（5月25日現在）と提携し、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。
八千代市は人口20万3524人のうち約25％にあたる5万785人が65歳以上（3月末時点）となり、特に75歳以上の後期高齢者が年々増加傾向にある。同市では、「人生会議ガイドブック」の作成や、在宅医療に関する講演会の開催等、住民に向けた終活に関する取組みを行っている。そこで1月、同社が制作した「エンディングノート」を導入し、住民への配布を開始したところ、想像を超える反響があった。これを受け、今後ますますの協力体制を構築するため、同協定の締結に至った。具体的な取組み内容は、八千代市民に向けた終活の啓発活動（終活セミナーの開催・情報提供など）、八千代市役所職員等に向けた終活の啓発活動（研修・情報提供など）、終活専用相談ダイヤルの設置。
