2021年10月14日 13:32
内閣府沖縄総合事務局（業務委託先：ISCO）は、「Workcation Week Okinawa」を11月13日～28日に開催する。
新型コロナの影響により、テレワークが定着し、首都圏ではオフィスを縮小する企業も増える一方、地方移住や2拠点生活、地方でのワーケーションが注目され、場所にとらわれない生き方という新しいスタイルが生まれている。こうした時代の流れを背景に、沖縄総合事務局では、一年中温暖な気候や成長するアジアとの近接性という沖縄の地理的優位性を活かしたワーケーションの推進を通じて、都市部の高付加価値業務や高度人材の誘致、関係人口の創出に取り組んでいる。
今回、ワーケーションによる関係人口の創出を目的に、取組を効果的かつ持続的に行うため、「Workcation Week Okinawa」というプラットフォームを設ける。沖縄全域でワーケーションに関わる事業・イベント等の集中期間を設けることで、アフターコロナを見据え、ワーケーションの可能性を検証し、ナレッジする機会とし、お互い、不足するリソースを補完し、個々の事業効果の最大化を図る。また、観光産業とも連携し、ワーケーションを切口に沖縄での新しい中長期滞在型プランの確立を目指す。
取組内容は、関連イベントの開催（「宮古島の地域課題を洗い出そう！～島のことから家のことまで～」「自治体職員による地域課題の共有セッション」など）、テレワーク施設の利活用の促進（お試しクーポンの提供、使い放題サブスクチケットの販売）。
会場は、県内テレワーク施設、イベント施設、他。
