2021年07月20日 13:50
マンパワーグループは、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、65歳以上の労働参加促進を目的とした「企業向けシニア派遣の管理サービス」の提供を開始する。
加速する少子高齢化で、労働力の確保が課題となっている中、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮する事を目的とした改正高年齢者雇用安定法が4月に施行された。そこで必要とされるのが、65歳以上の労働参加を促進する企業・組織の支援だ。同社では、「TAPFIN（タッフィン）」の名称で提供している人材管理ソリューションに、65歳以上の定年再雇用者を対象とした「シニア派遣の管理サービス」を加え、サービスを強化・拡張。高年齢者の就業機会をサポートする事で、持続可能な社会を目指していく。
マンパワーグループのMSPサービスプロバイダー「TAPFIN」は、企業の外部人材マネジメントの最適化を実現する。「TAPFIN」独自開発の人材稼働状況分析ツール「IntelliReach」で外部人材の稼働状況を可視化。マーケット情報をベンチマークとした分析により、人材活用における課題解決や、戦略的な計画立案・意思決定を支援する。TAPFIN「シニア派遣管理サービス」の特長は、65歳以上の雇用に関するアドバイサリー実施（シニア派遣契約に伴うプランの策定など）、シニア派遣の登録や受入をする派遣会社の選定・マッチングを実施、シニア派遣契約の締結・契約管理（派遣料金の合意形成から受入開始～開始後の契約管理をサポート）となっている。
