Catalu JAPANは、川崎市の木材利用促進フォーラム事業の一環として、体験型ECを活用した木材利用促進・普及啓発の取組みを実施する。

これまで復興税として徴収されていた税金が森林環境税と名目が変わって徴収、全国の自治体への剰与が開始される。まだ自治体内での利用用途が明確に決まっていないケースも多い中、先進的な事例「川崎市モデル」を創出するため、実験的な取り組みを開始。川上自治体と呼ばれる「森林や木工品の生産地」の木工品の販路開拓を望むメーカーと川下自治体と呼ばれる「木材や木工品の消費地（都市部）」の店舗をマッチングする。

川崎市内のサービス業や飲食店の店舗に全国各地の木工製品を展示し、店舗に訪れた人がその場で木工製品を見て、触れる機会を創出する取り組みを実施する。全国各地の木工製品を実際に手に取ってもらうことで、木工品の香りや色合い、触り心地などの魅力や良さを体験してもらう。製品が気に入れば、その場で製品を購入することも可能。地元の木材を利用した木工品を製造する木業者と木材利用促進に力を入れている川崎市内の店舗を体験型ECプラットフォーム「カタルスペース」を通して結びづける。川崎市内の店舗に展示する木工製品は愛媛県や宮崎県などの木工製品のメーカーが産地のこだわりの木材を使用した製品となっている。川崎市内で全国各地の木工製品に気軽に触れられる場を作り、木工製品の魅力を伝えていく。

5月10日より、川崎市内の店舗に順次展示開始予定。