バトンズは、デザインワン・ジャパンが運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」と共同し、全国の中小事業者に対して「事業承継に関する調査」を実施した。

その結果、中小事業者において、「事業承継をしたい」と考えている店舗は49.2％にのぼることが分かった。事業承継をしたいと回答した店舗を売上規模別でみると、年間売上高が1,000万円以下の店舗では37.5％、1000万円以上3000万円以下では58.1％、3000万円以上では70.5％と、売上規模が大きい方が事業承継をしたいと考える傾向が強くなっている。

事業承継をしたいタイミングについては、30.1%の店舗が「5年以内」と回答した。店舗のジャンル別に分析してみると、「リサイクル・中古買取り」と「グルメ」ジャンルでは全ジャンルの平均よりも10％以上多く、40％以上の店舗が5年以内に事業承継をしたいと回答。両ジャンルでは、（事業承継時期に影響を与える）経営者の年齢構成は他ジャンルと差はないが、直近1年の売上が「減少傾向」と回答した店舗は他ジャンルの店舗よりも多くなった。

事業承継の課題については「適切な後継者がいない」と回答した店舗が最も多く、全体の45.2％を占めた。この結果、中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足の問題が浮かび上がってきた。こうした後継者不足を背景に、事業承継をしたい経営者と、第三者を繋ぐマッチングサービスも増えている。本調査でも、全体の約30％の店舗が同サービスの存在を知っており、認知度の高さがうかがえた。