トラストバンク、エックス都市研究所、オービタルネットは、2021年1月22日、地方自治体の課税業務の簡素化、および太陽光発電導入実績の把握の支援を目的に、地域内における太陽光発電設備の可視化を実現する新サービスにおける業務提携契約を締結した。三社は各社が有する強みを相互に連携することで、主に地方自治体に対して、電力を通じた新たなサービスを提供するとともに、持続可能な社会の実現を目指す。

本業務提携は、地方自治体などの行政区域内において、航空写真オルソ画像データを基にAI分析を行い、行政区域内における太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービス提供を目指すもの。

これにより、地方自治体では、事業用太陽光発電設備に対する償却資産税の課税および徴税業務の円滑化、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルに向け地方自治体に求められている「地方公共団体実行計画」の策定や、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」への活用が期待できる。

また、本提携を通じて提供を目指すサービスでは、地方自治体における課税業務において、担当職員の経験や実績をもとに構築されていた業務プロセスから、テクノロジーを通じた判読結果を基にした業務プロセスへのシフトを実現。これにより、担当職員の業務負荷の軽減に加えて、人事異動の多い地方自治体における業務経験に左右されない業務を可能にする。なお、近日、本サービスに向けた実証実験に参加する自治体を募集する予定。