2020年12月23日 13:02
JKK東京（東京都住宅供給公社）は、団地の建替事業において一部の住戸を高齢者向けの賃貸住宅「JKKシニア住宅（仮称）」として新たに整備する。
東京都の2019年の高齢者人口（65歳以上）は309万人となり、都総人口の4.3人に1人が高齢者となっている。同社は都内に公社住宅約7万戸を管理しており、そのうち約6割が高度経済成長期に大量供給した住宅で、建物の老朽化とともに居住者の高齢化への対応が課題となっている。このため同社は、昭和30年代に建設した住宅を対象として建替えを中心とした再編整備を推進するとともに、今後の建替事業では、一部住戸を高齢者向けの住宅として整備することとした。
「JKKシニア住宅」の特徴は、室内の段差解消や手すり設置等に加え車いすの移動にも配慮したバリアフリー設計と、センサーや緊急通報装置による見守り・駆け付けサービス。同社がこれまでに供給したサービス付き高齢者向け住宅に比べて低廉な月額負担となっている。サービス付き高齢者向け住宅では、建物内に専任のスタッフが常駐して、状況把握、生活相談、緊急時対応サービスなどを提供することから、家賃、管理費のほかにサービス費が必要となるが、「JKKシニア住宅」では、提供するサービスをセンサーによる見守り・駆けつけサービスに限定することで、サービスにかかる負担を抑えた。
「小金井本町住宅」（小金井市本町4-5ほか）での供給を第1弾とし、今後も住宅の立地や居住者のニーズを踏まえて整備していく。
