2020年10月12日 12:52
日本料飲外国人雇用協会は、現在雇用している外国人対する正しい運用について、在留資格点検サービスを開始した。
日本料飲外国人雇用協会は、2019年に始まった特定技能制度の登録支援機関として外食、飲食料品製造、宿泊分野を中心に特定技能外国人の支援業務を実施している。技能実習制度の悪しき習慣の轍を踏まず、適正な支援ができる機関の必要性を感じ、飲食企業をはじめ、外食専門弁護士等、業界に携わるメンバーにより協会の立ち上げに至った。
9月上旬に人気中華料理店で技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格で働く外国人が不法就労で逮捕され、その約2週間後、運営会社役員も逮捕された。技人国で働く従業員を抱える企業にとって、戦々恐々としている中で、実際に企業からの相談は増えている。
今回の一件を防ぐためには、2019年4月より始まった特定技能制度を活用することで回避することができる。しかしながら、外国人が特定技能制度を使って働くには、日本語検定と技能水準テストの2つの合格の要件が必要だ。また、特定技能制度を使って採用する為には企業も要件を満たしている必要がある。またコロナの影響により帰国困難な状況に応じた時限的な在留資格も存在しており、複雑な状況下で最適な取り組みと準備をすることが可能だ。
同協会としては、現在置かれている状況を確認した上で、外国人材の既存スタッフに関して、企業向け及び外国人材への制度説明、、技能水準テストの試験対策講座の実施、外国人の就業支援、在留資格変更サポートなどの相談を受け付けている。
