4月22日、経団連は「採用と大学教育の未来に関する産学協議会　中間とりまとめと共同提言」において、ジョブ型採用の拡大による人材の多様化を提言した。

新卒採用において、多くの企業が「総合職」や「一般職」として、入社後のポジションを決めずに採用している。一方で、入社後の役職や期待役割を決めて採用をおこなうのが「ジョブ型採用」。企業により雇用条件に違いは生じるが、一般的にジョブ型採用では入社後の役割や自分の職務を理解納得したのちに入社できる反面、部署異動やジョブローテーションが困難なケースがある。

経団連の提言から１年が経とうとしている今、新卒採用においても「ジョブ型採用」を実施している企業が散見される。新卒採用サービス「OfferBox」においても、ジョブ型採用に取り組んでいる企業が台頭している状況がみてとれており、同サービスでは、ジョブ型採用に取り組みOfferBoxを導入している企業について紹介した。

例えば、ジョブ型採用でOfferBoxを導入している企業としては、東京スター銀行が挙げられている。東京スター銀行の武居さんは、「選考時には、固定観念にとらわれずに考え抜く「思考力」、困難な仕事にもチャレンジする「主体性」、そして高い倫理観を持って誠実に行動する「インテグリティ」の３要素を重視。また、近年では「グローバル人材」や、銀行のデジタル化を推進する「IT人材」の採用に注力している。」とのコメントを寄せた。