物流系ITスタートアップのYperは、2019年度環境省調査案件「令和元年度CO2 排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」の実証実験に採択され、OKIPPAや置き配等の新たな配送モデルの実証実験を1月24日より開始した。

昨年12月に国土交通省より発表された2019年10月時点での宅配便再配達率は、全体平均15.0%で、2017年10月の調査開始以降、15.5%（2017年10月）、15.2%（2018年10月）と、横ばいになっている。一方、国土交通省の「総合物流施策推進プログラム」において、宅配便の再配達率を2020年度に13％程度まで引き下げる目標を設定しており、従来の集合型宅配ボックスの普及とともに、新たな施策の確立と普及が急務。

今回は、簡易宅配ボックスであるOKIPPAの活用や指定場所配送（置き配を含む）について、宅配便の受取方法の多様化の有力な手法として検証する。一般消費者に、検証用通販サイトから商品を購入してもらい、配送方法として3つの需要や実装方法、その他利用者の満足度に関して調査を行う。

検証用通販サイトには、お米や洗剤など、普段使いの日用品を取り揃えており、指定場所配送として、非対面での受取り方を購入者が選択可能なほか、玄関チャイムの利用可否も選択できる。また、配送方法の選択画面では、1配送+30円で試験的に提供する盗難補償の利用可否も選択が可能。実験においては、再配達削減・生産性向上やCO2排出量削減に関するデータ取得・分析、利用者・配送員等のアンケート調査を行い、効果を可能な限り定量的に評価する予定。実験期間は、2020年1月24日（金）～2020年2月23日（日）。