2020年01月16日 16:13
日本法務システム研究所とロゼッタは、業務提携契約を締結し、法務部門を支援するリーガルテックAIツール・翻訳機能付き契約書エディタ「LAWGUE T-4OO」を共同開発した。
「LAWGUE T-4OO」は、法的文章の内容を理解するAI（特許取得）を使用した、契約書の作成・管理共有・翻訳業務を効率化するクラウド型法務エディタツール。AIが作成中の契約書に必要な条項を保有契約書データから瞬時に検索・提示する事で作業負担を軽減し、コメントや履歴などの情報を一元管理する事で組織内での法務ナレッジの共有蓄積を可能にする。
従来、法務部門の契約書作成業務はWordファイルをメールに添付し関係者全員へ送付し、完成まで何度も版を重ねるといった進め方で行われてきた。今までWord中心の契約書管理ツールは存在していたが、日本法務システム研究所のLAWGUEはよりユーザーの操作性を重視し「Wordとメールから解放された契約書作成管理ツール」として誕生した。このLAWGUEが、精度95％のAI自動翻訳T-4OOと合体し、英文契約書の作成・翻訳も可能とすることで、日本の法務部門の業務効率化をより一層支援する。
サービス提供価格は、初期費用1IDにつき2万円に、T-4OO翻訳料金（ワード数による、もしくは従量制）を加えた価格。サービス提供開始日は1月20日。
