2020年01月14日 17:20
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READYFORが運営する自治体向けクラウドファンディング「READYFOR ふるさと納税」にて、新たに沖縄県宮古島市がプロジェクトを開始。クラウドファンディングを通じて集める寄附により、「エコアイランドパスポート」を発行し、観光マナー周知を目指す。

いつまでも住み続けられる豊かな島づくりを目指す「エコアイランド宮古島宣言」をしてから10年以上が経った今、オーバーツーリズムという言葉が聞かれるほど、観光客が増加し、ポイ捨ても増え、自然環境の悪化なども指摘され始めている。

今回集まった資金は、観光客に空港などで、エコツーリズムや観光マナーやエコなアクティビティ紹介する「エコパスポート」を制作し配布し、持続可能な島づくりを進めることに使われる。目標金額は201万円。公開期間は1月14日(火)~3月13日(金)23時。詳しくはこちら

同社の「READYFOR ふるさと納税」は、返礼品重視の従来のふるさと納税とは異なり、「資金用途」を明確にし、共感を集めることで資金とファンを集めるクラウドファンディングの特徴を自治体向けに展開したプログラム。

沖縄県では、「沖縄離島の急病患者を救うために医療用飛行機を購入したい!」というプロジェクトで3,500万円以上集めるなど、これまで沖縄県全体でも約2億円のクラウドファンディング活用が進んでいる。同社では今回のプロジェクト開始を通じて、さらに宮古島市での「想いの乗ったお金の流れを増やす」取り組みを行なっていく。