2019年12月26日 13:40
住友商事、西粟倉村およびDATAFLUCTは、森林所有者のための森林管理ツールの開発に向けた実証実験を開始した。
日本は、国土の7割を森林が占める森林大国だが、適切に管理できていない森林も多く、土砂崩れなどの災害を引き起こす恐れが高まっている。4月には、手入れが行き届いていない私有林を各自治体がまとめて管理できるようにする森林経営管理法が施行された。さらに、森林環境税が導入されるなど、国をあげた取り組みが始まっている。
本実証実験では、これまで適切な情報が不足していた森林所有者に向けて森林管理アプリを開発し所有面積、木材の体積、年間CO2吸収量といった所有林の正確なデジタル情報を提供。さらに、所有者が専門家に森林資産の運用、相続を相談できる仕組みを整備し、アプリの活用状況や課題を検証する。実証地は、林野行政に積極的に取り組むSDGs未来都市の西粟倉村をとし、JAXAベンチャー認定企業であるDATAFLUCTが森林管理アプリを開発。2020年3月以降より西粟倉村の森林所有者に提供する予定だ。
