2019年12月05日 11:57

大崎電気工業は、センスウェイとの共同で、カメラ画像を活用した遠隔検針システムの開発に着手した。

ビル内や、自治体が管理する施設内などは、個別の電気使用量を計測するために、電力会社ではなく、ビル管理者がメーターを設置し、自身で検針作業を行っている。機械式電力メーターが多く残る中小規模のビルや施設では、目視での検針が主流となっており、ビル管理者の業務負担と誤検針に伴うテナントへの誤請求などが課題とされている。一方、自動検針などのシステムの導入にはスマートメータ―への交換が必要であり、コストが嵩むため、導入が進まず、ビル管理者の業務負担軽減や誤検針の対応が進んでいないのが現状だ。

そこで、大崎電気はセンスウェイと共同で、既存メーターの交換時期が来るまでの間の作業低減の仕組みとして、カメラ画像を活用した遠隔検針システムの実証を開始した。このシステムは、全国のビル管理会社などに向けて2020年度以降の提供開始を目指す。

大崎電気工業 / センスウェイ