2019年12月02日 14:17
日本財団は、9月下旬～10月上旬にかけた20回目の「18歳意識調査」で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1000人を対象に国や社会に対する意識調査を実施した。
日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせた。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いだ。
今回の調査結果によると、「自分を大人」、「責任ある社会の一員」と考える日本の若者は約30～40％と他国の3分の1から半数近くで、「将来の夢を持っている」、「国に解決したい社会課題がある」との回答も他国に比べ30％近く低い。「自分で国や社会を変えられると思う」人は5人に1人で、残る8カ国で最も低い韓国の半数以下、国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国の10分の1。全体に途上国、欧米先進国のいずれと比べても数字の低さが際立った。
