2019年11月07日 17:39
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インフキュリオン・グループは、10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済利用状況を調査した。その結果、2019年3月に同社が実施した「決済動向調査2019」と比較して、QRコード決済の利用率が3倍に拡大し、政府が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」によるキャッシュレス決済の浸透がうかがえた。

なお「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業。

また、最も利用されているQRコード決済は、PayPay(ペイペイ)で、60%を越える利用率となり、LINE Pay、楽天ペイと続いた。また、消費増税後、キャッシュレス決済の利用が「かなり増えた」「まあまあ増えた」と回答した人は45%だった。詳しくはこちら