エイジィは、民泊関連の法令に対応した民泊事業向けのセルフチェックインシステムを、約160戸に導入することを発表した。背景には、違法民泊への罰則強化を盛り込んだ民泊関連法の6月施行を前にした、法令遵守の意識の高まりがあると推察されている。

本システムでは、民泊事業において民泊関連法の遵守を可能にする機能がある。本システムと連携したIoT機器を宿泊施設内に設置することで、備え付けのIoT機器を利用した遠隔通話による本人確認、宿泊者名簿の作成、クラウドでの管理、約款等の提示と署名、パスポートの撮影・保存などが可能。

本システムの導入先は、東証上場企業や不動産会社、民泊代行会社など、様々な事業主の運営物件で、問い合わせ件数も、直近1ヶ月で45件に急増している。詳しくはこちら。