2015年08月24日 09:11
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、ミャンマーで7月中旬から降り続いている豪雨の被災者支援のため、プログラム規模を大きくして支援活動を実施することを決定し、合わせて民間からの寄付金の募集受付を開始する。
国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によると、8月14日時点で豪雨による死者は106人、被災者数135万人、避難者数30万世帯に上る。
このプログラムの対応期間は3ヶ月間（初動対応）。予算枠は8,500万円で、政府資金と民間資金による（6,500万円の増額）。今後も被災地域の拡大が想定されるため、プログラムの期間・予算・地域については、現地の状況やニーズを注視しながら適宜検討していくとしている。
