日本ファイナンシャル･プランナーズ協会は、7月30日付けで、国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に採択されたと発表した。合わせて、CFP®認定者による住宅資産活用のための相談会の実施や、住宅資産の活用促進のための専門家の育成を目的に、CFP®認定者を対象とした研修を実施する。

「住宅資産活用推進事業」は、定年退職を迎えた団塊の世代（アクティブシニア）を中心とした高齢者の住宅資産の活用に関し、相談事業と育成事業を進めることで、高齢者の住み替えの円滑化、高齢者が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進し、中古住宅市場の活性化を図ることが目的。

このため、高齢者が所有している住宅資産の売却、賃貸、リバースモーゲージ等での活用を促進するとともに、金融資産等の他の資産とあわせた住宅資産運用についてのライフプラン設計を推進する。