2015年07月09日 10:55

総務省が実施する「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先として、ランサーズが採択された。

この実証事業は、地方創生の新たな事業モデルとなることが目的。日本テレワーク協会を代表団体とし、福岡県糸島市、九州大学、西日本新聞社との5団体でコンソーシアムを形成し、糸島市におけるクラウドソーシングを活用した移住促進プログラムを実施する。

糸島市内にサテライトオフィスを開設し、ランサーズや都市部の企業に所属する社員がテレワーク環境で業務を行う。また、移住者を誘致し、クラウドソーシングサービスを活用した仕事機会を提供。地域における新たな移住モデルを実現していく。実証期間終了後も、水平展開のためのパッケージを構築する。