25日にネパールを襲った大地震では、その被害はネパールの75の郡のうち57郡に広がり、確認されている死者は7,276人、負傷者は1万4,362人。

テントなどの避難設備、安全な水、トイレなどの衛生設備のニーズは未だ高く、特に被害の大きい地域では支援物資の配布が遅れ、いらだつ住民の暴動行為も報告されている。

ユニセフは、特に水と衛生、栄養、教育、子どもの保護の分野で主導的な役割を担っており、5月4日時点で、被災した10の郡で、12万4,482人に安全な水を、2万3,693人にトイレを、7万8,166人に衛生物資を届けた。

また避難所などではしかの流行が懸念されていることを受け、50万人以上の子どもを対象にした予防接種キャンペーンを開始。さらに子どもたちが避難先で学校に通うことができるよう支援を行っている。

ユニセフは、ネパールでの今後3カ月間の人道支援活動に必要な資金として、5,035万米ドルの支援を国際社会に要請しており、緊急募金を受付けている。