ＮＴＴ東日本は、2016年1月から運用開始となる「マイナンバー制度」における、民間企業担当者の意識と、運用開始に向けた準備状況などの実態を調査した。

今回の調査で、マイナンバー制度への理解・検討は進んでいる反面、実際に対策を行うのは、これからという企業が大半であることが判明。企業規模によってマイナンバー制度に対する意識や姿勢、準備・検討状況に差がある実態が確認された。

2015年10月の施行まで半年間を切っている状況を考慮すると、今後「かけこみ対策」を行う企業が増加することが予測される。

ＮＴＴ東日本では、「フレッツ・あずけ～るPROプラン」に代表される中小企業・個人事業主に向けたマイナンバー制度に対応する安心・安全なセキュリティ対策サービスを提供。営業エリアの全県においてセミナーを開催、全29支店にて地域密着で、中小企業・個人事業主をサポートしているという。