配電機器メーカーの河村電器産業は、2014年度の「感震ブレーカ機能付ホーム分電盤」の販売台数が、昨年度の約6倍となる見込みであると発表した。

近年、大規模地震発生時において電気が原因となって起こる「電気火災」が問題となっている。この流れを受け、河村電器産業でも「感震ブレーカ機能付ホーム分電盤」の受注が増えており、2014年度（2014年4月～2015年3月）の販売台数は、昨年度の約6倍となる見込み。震度5強以上地震の時に主幹ブレーカを落として電気を遮断するだけでなく、地震検知後、3分以内に停電が発生した場合は電気の復旧時に主幹ブレーカを落とす機能もあるので、復電時の通電火災をも防ぐことができる。

しかしホーム分電盤の販売台数全体から見るとまだまだ少なく、配電機器メーカーとして感震ブレーカのさらなる普及を目指すとしている。