JAFは、平成27年度の税制改正論議による動向にかかわらず、自動車税制の見直しについて、積極的な要望活動を続けていく。

現在、自家用車に課せられている税金は、ユーザーにとって大変重いものである。クルマを生活必需品として使用している人にとって大きな打撃となるだけでなく、都市から地方への人の流れを阻害することにもなり、地方創生に逆行する結果になりかねない。

平成27年度の税制改正論議においては、予定されていた消費税の再引き上げが先送りとなり、それに伴って自動車関係諸税の見直しも先行きが不透明になっている。しかし、JAFはかねてより、消費税増税の如何にかかわらず不合理な自動車税制は即刻改めるべきであると主張してきた。今後もこの主張に変わりはなく、引き続き自動車ユーザーの負担軽減に向け、過重な自動車税制の見直しを強く求めていく所存である。