リエゾン・アーキテクツは年収1000万以上、金融資産1000万以上のハイクラス層をメインターゲットとした投資用不動産情報サービス「FAMILY OFFICE（ファミリーオフィス）」の開始を発表、10月10日より会員登録を開始した。

サービス名の由来である「ファミリーオフィス」とは、一定規模の富裕資産家を対象に、資産管理から事業承継、相続、健康管理までファミリーが解決すべき様々な問題をファミリーの立場で一緒に解決する税理士、弁護士、FP、医者などの専門家を束ねる事務所で欧米ではポピュラーなサービス。

同サービスでは、日本の高所得者層の資産運用と各種税金対策に不動産投資が有効ととらえ、不動産会社および不動産運用に関わる各種専門家による投資不動産情報サービスを提供する。「FAMILY OFFICE」に参加する不動産会社、不動産投資専門家は投資不動産を使った資産運用、相続対策、税金対策、CRE戦略に強い法人・個人で構成され、パーソナライズ化した情報提供でミスマッチを減らすとしている。

詳しくはこちら（https://familyoffice.estate/）。