大塚商会は、「国税関係書類スキャナ保存に関する規制緩和最新情報を教えます！」セミナーを開催

2014年12月24日 11:52

大塚商会は、2015年2月6日、「国税関係書類スキャナ保存に関する規制緩和最新情報を教えます！」と題したセミナーを開催する。

2005年4月にe-文書法施行後も、なかなか普及しなかった国税書類の電子化。普及が進まなかった大きな要因の1つとして、要件のハードルが高いことがあげられているが、2015年春、この要件が緩和されると報道されている。

電子帳簿保存法の規制緩和について、国税局OBで税理士である袖山喜久造さんを講師に迎え、規制緩和が実施された場合、どんなメリットがあるのかを、分かりやすく解説する。

契約書、領収書などの伝票類の保管に頭を悩ませている人々には、必見の内容である。