民主党44議席、自民党51議席という結果に終わった7月11日の参議院議員選挙ですが、この結果だけを見ると、自民党を支持している有権者が多いように見えます。しかしながら、実態は異なるということがわかる世論調査が出ました。

NHKでは、7月17日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、世論調査を行い、調査対象の65％に当たる1104人から回答を得ました。民主党および自民党の獲得議席数について、「このくらいでちょうどよい」という回答が、49%および48%と約過半数でした。また10議席を獲得するという躍進をみせた、みんなの党に関して、「このくらいでちょうどよい」は、57%でした。いずれも、有権者の判断が妥当であったと過半数の人は缶が手要るということです。
有権者は自民党が政権に復帰することについて、期待すると応えたのは37%、期待しないと応えたのは60%と、ほぼ支持していません。自民党を支持するから投票したのではなく、民主党には任せられないが、かといって代わりになる党もないから仕方が無く、自民党を選んだ、だから政権までは取って欲しくないという世論の現れでしょう。民主党は、有権者の信頼回復に尽力しなければならないし、自民党は、今回の選挙結果を決して支持された上での結果だとは受け止めることはできない状況なのです。



NHKニュース　自民の政権復帰を期待せず ６０％
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100721/k10015855491000.html