株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は、2010年6月、札幌市、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、東海（愛知県、三重県、岐阜県）、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、福岡県に住む18歳以上の男女計2,250人を対象に、インターネット上で「電子マネーに関するアンケート調査（第4回）」を実施しました。本調査は、2007年5月、2008年6月、2009年6月に続く4回目の調査となる。

調査結果によると、「電子マネーの保有率」は、「首都圏（98.6％）」、「近畿（77.8％）」、「札幌市（75.0％）」、「福岡県（68.3％）」、「東海（65.7％）」など、いずれの地域においても60％を超えており、電子マネーの利用が一般的なレベルに拡大していることが見受けられる。

また、「電子マネーを利用する理由」の問いには、「電子マネーで支払うと（現金では受けられない）ポイントや割引のサービスを受けられるから（41.6％）」、「1円玉や10円玉など少額のコインを扱わなくて済むから（40.1％）」、「現金で支払うよりも決済スピードが速いから（36.2％）」などとなり、“利便性”を理由とする利用者が多いことがわかった。

さらに、電子マネーの利用年数別に「メイン電子マネーのシェア」をみたところ、利用年数が5年以上の電子マネー利用者のメイン電子マネーの割合が、「Edy（28.3％）」と「Suica（24.5％）」で過半数を占めるのに対して、電子マネーの利用年数が1年未満の利用者では、「WAON（26.1％）」、「nanaco（24.4％）」となっており、流通系マネーの急速な普及がかいまみられる結果となった。

電子マネーは、ゲームの世界から始まったが、大企業が参入したいま、ネットを流れる「おカネ」はあらゆる層に浸透しつつある。決済時の手間よりもポイントなどのサービスを期待する声が多い結果は、近年の不景気を如実に表しているようだが、保有するだけでなく使ってこその「見返り」を求める姿勢であれば、閉そく状況である金融も流れを取り戻す可能性が期待されるのではないだろうか。



株式会社野村総合研究所
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