リクルートマーケティングパートナーズ（RMP）は、10月1日より、男性社員の育児休暇取得を必須化する制度を開始する。RMP では2014年10月より、全社をあげて「働き方変革」にチャレンジ。リモートワークの全従業員導入や本社の全面フリーアドレス化、全管理職での議論会や社内報などでの啓発など、様々な取り組みを行なっている。

2016年からは、社員の育児体験プログラム「育ボスブートキャンプ」を導入するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンへの本格挑戦も開始した。このたびの制度改定では、従来2日であった、子の出生時の特別休暇を最大20日に拡充し、うち5日の取得を必須化。対象は社員・契約社員で、取得可能期間は子が満1歳になる月の末日まで。

日本政府は2020年までに男性の育休取得率13%、配偶者出産直後の男性の休暇取得率80％という目標を掲げており、今後、男性の育児目的の休暇取得推進が、社会的に求められることが想定されている。