2016年02月18日 11:13

ワークマンは、法人税減税、業績の伸長、社員の生産性向上を踏まえ、来期は定期昇給2.1%と、ベースアップ相当分3.2%を加えた5.3%の賃上げを決定した。

ベースアップ分は「特別賞与」と「管理職手当増額」として支給するが、特別賞与は毎年累積し、平均で50万円以上になった段階で月給化していく予定。また、来期は約42億円をかけて伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するほか、15億円の出店投資を行い、今期の税後利益を投資と賃上げに使い、内部留保を積み増さない方針。

ワークマンが2年前から実施している「中期経営計画」では、増収増益を前提に、在籍社員の年収を2年前の約600万円(平均年齢36.9歳)から5年を目途に約100万円引き上げて、小売企業の中でトップクラスの水準にする目標を設定したが、今回の法人税減税は目標達成の順風になると思われる。